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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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【確定拠出年金(日本版401K)とは? ③】・・・そのメリット

【確定拠出年金(日本版401K)】



◆ メリット


① 3段階にも及ぶ節税が可能!


第一段階・・・【拠出時】

掛け金の全額が所得税控除の対象になります。
マッチング拠出をした金額は所得税を計算する基礎から除外されるためです。
仮に10%の所得税だとしても最初から10%運用で儲けたような効果が出ます。

通常の運用であれば、所得控除の対象にはなりません。




第二段階・・・【運用時】

運用で増やした分(利息、売却益、配当、分配金などの運用益)についても全額401k口座に残り、税金を引かれません。

通常の運用では、運用益(銀行預金の利息など)から20%の税金がひかれます。
2013年までは証券優遇税制が適用されますが、それでも10%は運用益に課税されます。
それらが0%ということです。

つまり、運用中の利益が非課税なので複利効果を最大限に活用できるということです!
複利効果の旨みを最大限に享受できるということは、何度も申し上げておりますが長期投資において重要なポイントとなります!


※ 【複利】とは?

複利とは、運用益が運用の元金(もともとあったお金)に組み入れられ、組み入れられて増加した元本に対してまた利息がついていくことです。

確定拠出年金では、運用益・配当が非課税になり、上記のようなこと(利息がその都度税金を引かれずに元本に組み入れられる)が繰り返されます。
一般的な投資信託だと、その都度分配金を出してしまいますので、その分配金は再投資されません。
毎月分配型投資信託はその最たるものです(だから毎月分配型投資信託では複利のメリットが全くないと申し上げましたね)。
さらに、出された分配金等に対してはその都度税金が課されてしまいますので、複利運用にならないのです。

対して、確定拠出年金では、商品自体があまり分配金を出さないものが多い(制度の性格上、60歳になった時にお金が増えていることを目指すため)上に、配当や譲渡益に課税されません。
また、途中での引き出しも解約も認められていません(またこれも制度の性格を考えれば当然のことと言えますね)。

つまり、すべてが(元金も配当金も運用益も)401K口座に残ったままどんどんどんどん運用に回していくことができるということです。
自動的に複利運用になるということです!

このことが、資産を増やしていくときの大きなポイントとなります!




第三段階・・・【受取り時】

一時金受取りは退職所得控除が使えます。
年金受取りは公的年金等の控除が使えます。


通常の運用では、控除の対象外でしかありません。


このように税制面での優遇が手厚いのは確定拠出年金が老後資産形成を支援する制度であるからです。

このように幾重もの税制優遇を個人が享受する制度は今現在において他にありませんので、ぜひ有効活用しない手はないと思います!



◆ では、具体的にはどれくらい節税できるのでしょうか?


仮に課税所得が400万円のAさん。課税所得が400万円ですと、所得税が20%と住民税が10%です。

Aさんが毎月2万円、確定拠出年金にて老後資金を積み立てるとすると、

2万円×12か月=24万円

この24万円が所得から差し引けることとなりますので

24万円×30%=年間72,000円の節税になります。

これは、節税効果の年率30%を将来の貯蓄に回せているのと同じこととなります。

とすれば、【日本版401Kマッチング拠出】は老後資金作りに最適な選択と言えるのではないでしょうか?

老後資金の為に毎月積み立て投資信託を利用するという方法もあります(「毎月、投資信託を積み立てるのとどう違うのか?」という声も聞こえてきそうです)が、それでは、通常の運用とみなされ、その運用益には課税されてしまいますし、積み立てた投資資金も損金にはなりません(控除が受けられません)。
また、ここの④でも申し上げているように、信託報酬が低めである、販売手数料や商品を乗り換える時のコストが通常かからないといったメリットが受けられません。

つまり、仮に同じ投資信託で積み立てるならば積立金(保険料)が損金になる確定拠出年金の方が、「節税」効果が発揮されるということです。




② 積み立てた資産は何があっても減ることがありません!

【最大のリスク、最悪のシナリオを想定して人生を作っておくこと、これがこれからの人生において最大の防御となります! ② ・・・・・ 《老後を狂わせるかもしれない6つのリスク ・ 前編》】において、退職金や企業年金は支給ゼロの可能性や減額もあり得るものだと申し上げましたが、確定拠出年金(日本版401K)においては、減額や制度そのものの廃止といった事態から一番遠いところに位置している制度となっています。
つまり、老後の暮らしの砦となっている退職金、企業年金、確定拠出年金の中で最も安全だということです。
これは将来の受給額はすべて自分の責任によるもの(自分の運用の如何によって受け取れる年金が少ないこともある)であることと引き換えに約束されていることであります。

自己都合で辞めても会社が倒産しても、経営悪化で給与が引き下げられても、積み立てた確定拠出年金の資産は一切減らされないしくみになっています。

今まで積み上がってきた資産については現役社員でもOBであっても、一円たりとも会社が減額することはできません(勤続3年未満で辞めた社員を除く)。
そして仮に制度が廃止されたとしても、今までの資産は個人型の401kに全額引き継いで(401kのポータビリティといいます)運用や給付を継続することができるのです。

資産についても、会社とは別に信託銀行等が資産を分別管理する体制にあるため、いつの間にか会社が勝手に取り崩して流用されてしまっていたというようなことも起こり得ません。

日本版401kの場合、資産運用の自己責任を負わされている分、事後的な減額や制度の廃止で個人(加入者)が不利益を得ないような配慮がされているのです。




③ 個人ごとの口座が作られ、残高の確認がいつでも容易にできるため安心です!

確定拠出年金では、ひとりひとりに個人口座が用意され、自分の財産が明確に管理されます。
一般に退職金の現在高を在職中にはっきり確認することは困難ですが、確定拠出年金では、ひとりひとりに個人口座のIDとパスワードが与えられ、いつでもHPを通じて残高のチェックができます。
また、年に1~2回程度は文書でレポートも送られてきます。




④ 確定拠出年金向けの投資信託の場合、信託報酬が低めの傾向があります!

また金融機関の窓口で投信を購入する際にかかる販売手数料や商品を乗り換えるときのコストが通常は不要となります。 




⑤ 離転職しても、転職先に確定拠出年金があれば非課税で資産を持ち込み給付を通算することが出来ます!

確定拠出年金の特徴の1つは、退職時に自らの資産を持ち運べることで、これをポータビリティと言います。

① 転職先の企業に確定拠出年金がある場合には、金銭にて残高を移換することができます。

② 転職先に企業年金制度(確定給付型制度を含む)がない場合や自営業に転じた場合は、個人型年金の加入者となることができます。

③ 転職先に確定給付型の企業年金制度がある場合は、個人型の運用指図者(新規の掛金拠出はできず、運用のみを継続する)となります。

※ 運用指図者とは?
加入はするが、掛金を拠出せず、運用のみを行う人のことを言います。
企業型の場合は、60歳までは加入者となるため、運用指図者に該当する人は60歳に達した後に限られます。
個人型の場合は、加入者となれない人だけでなく、掛金を拠出しない人も該当します。


これ(確定拠出型企業年金)に対して、確定給付型企業年金は転職先に資産を持ち込み給付を通算することは難しいです。


※ 加入者が離転職し、他の確定拠出年金に個人別管理資産を移換する場合には、税制上の措置が継続されるため、非課税となります。



⑥ 従来の給料から掛け金分が減額される
     ⇒ 結果、税金や社会保険料の負担が減ります!
 

確定拠出型の掛け金は毎月支給されるお給料から回されることになるので、「給与が減るのでは意味がない」と思われるかもしれませんが、決してそうではありません。
会社からもらう額は掛け金を含めると従来と同じのなのです(だから決してお給料が減っているわけではなく、その分は将来受け取れる年金として貯められているということ)が、「給与が減るとその分の税金や社会保険料の負担が減る」(所得税・住民税・厚生年金保険料・健康保険料)のです!

ある試算によると(簡易的なもの)、独身の方で 毎月の給与額が40万円だった場合、2万円を給与から減額して掛け金にする(給料は38万円となる)と、税金や保険料の支払いが1年に約7万円ほど減るとか。

 但し、注意しなければならないことがあります!
それは、給与を減額して掛け金に回した結果、給与(報酬)の額で決まる厚生年金保険料の「等級」が下がって、目先の保険料が下がる代わりに将来の年金の受取額も減ることが起こり得るということです!

しかしながら、厚生年金保険料の等級は、月額の給料が60万5000円以上はすべて同じです。
ですから月に60万5000円以上のお給料を貰っている方は確定拠出型年金(401K)に掛け金を回すために給与を減額しても等級は下がらず、将来の年金額にも一切影響してこないのです。
但し、保険料も下がらないということにはなりますが・・・

つまり、月額給与の減額による税負担減の利点は存分に享受できながらも、将来受け取る年金額が減ることはないということです!


※ 自営業者や、独自の企業年金のない企業の会社員が対象の【個人型・確定拠出年金】は、いったん給与としてもらった後で掛け金を自分で拠出するので、社会保険料は減額されません。
それでも掛け金の分は全額、所得控除になりますので、企業型に比べるとその効果は薄れるかもしれませんが、やはりメリットの多い制度と言えると思います。

例えば会社員が毎月上限の2万3千円を拠出すると掛け金の合計は年間で27万6千円。
課税所得が300万円の場合、税率は所得税と住民税を合わせて20%なので、5万5200円の減税となります!
27万6千円 × 20% = 5万5200円
これを20年間続ければ、110万4千円の節税に!
やはり、メリットは大きいですね。


⑦ 付加年金との同時加入が可能です!
(国民年金基金では付加年金との同時加入は認められません)



⑧ 国民年金基金よりもインフレに強い!

これは自営業の方に限ったメリットということになるのですが、自営業の方の老後の資産作りとして、自分で運用先&商品を選べる個人型確定拠出年金はインフレに強い商品を選ぶことによって将来のインフレ対策を講じれます。
ご自分が将来インフレになるなと思うのなら、一般的にインフレ時に強いとされる株式や不動産の投資信託を選択することにより、資産の目減りを防ぐことができるのです。
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