fc2ブログ

損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

Entries

自営業の老後資産づくり ③ ・・・ 【小規模企業共済】

小規模企業共済制度とは、小規模企業の役員や個人事業主等のための退職金制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、平成24年3月末現在で約157万件の方が加入しています。


◆ 小規模企業共済とは?

①加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

※ 小規模企業共済に加入できるのは、原則事業主であるので、その配偶者は加入できません(ただし、共同経営者の条件を満たせば加入可能)。



②掛け金が全額所得控除にできます! 

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます(年間最大84万円)。
掛金はその全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます。
それにより住民税も安くなります!



【掛金の全額所得控除による節税額】

課税される所得金額加入前の
所得税額
加入前の
住民税額
加入後の節税額
掛け金月額
1万円
加入後の節税額
掛け金月額3万円
加入後の節税額
掛け金月額5万円
加入後の節税額
掛け金月額7万円
200万円104,600204,00020,70056,90093,200129,400
400万円380,300404,00036,500109,500182,500241,300
600万円788,700604,00036,500109,500182,500255,600
800万円1,229,200804,00040,100120,500200,900281,200
1000万円1,801,0001,004,00052,400157,300262,200367,000


※①「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などを控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます(なお、所得税、住民税の課税される所得金額は計算上同一としております。)。

※② 税額は、平成25年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、4,000円としています。



③ 掛け金の減額・増額が自由に出来ます!

次のいずれかの理由により、掛金の納付の継続が困難であると認められた場合に限り、1,000円まで減額できます。

・事業経営の著しい悪化
・疾病または負傷
・危急の費用の支出
・売上げの減少、支出の増加などにより事業経営の著しい悪化が見込まれるとき



④ 掛金は前納できます。

前納すると、一定割合の前納減額金が受け取れます。




⑤ 契約者貸付制度ににより、貸付が受けられます。

共済契約者の方が納付した掛金の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。




⑥ 受け取り方法

共済金または準共済金の額は、基本共済金と付加共済金の合計金額となります。
共済金等の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類があります。

【一括受取り】は、共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金のいずれの場合にもできる受取方法ですが、その他の受け取り方法にはそれぞれ条件があります。

「一括受け取り」の場合は退職所得または一時所得、「分割受け取り」の場合は公的年金などと同じ雑所得の扱いとなるので、受取額に対しても税法上のメリットを受けられます。


勤続20年以上なら800万円+(70万×(勤続年数-20年))の金額が退職金から控除されます
ので、例えば30年加入していたら1,500万円もの控除が受けられることになります。
受け取るお金が1,500万円以内なら税金が一切かからないということも。

※ 満65歳未満での解約の場合、解約手当金は税法上、一時所得として取り扱われ、確定申告が必要になります。退職所得に比べて控除額も少なくなります。



【分割受取り】

共済金Aおよび共済金B(※)について次の要件のすべてを満たしている場合にできる受取方法です。
・共済金の額(未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額)が300万円以上であること。
・請求事由が生じた時点で満60歳以上であること。


【一括受取りと分割受取りの併用】

共済金Aおよび共済金B(※)について次の要件のすべてを満たしている場合にできる受取方法です。

・共済金の額(未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額)が330万円以上であること。
・分割でお受け取りいただく共済金の額が300万円以上で、かつ、一括でお受け取りいただく共済金の額が30万円以上であること。
・請求事由が生じた時点で満60歳以上であること。

※ いずれの場合も共済契約者死亡による請求を除きます。




◆ 個人事業主の場合 (共済金等を受け取れる場合)


共済金A・個人事業の廃業
・配偶者・子以外に個人事業の全部を譲渡した場合
・共済契約者の方が亡くなられた場合
・全額金銭出資により個人事業を法人成りした場合(※1)
共済金B・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金・配偶者・子に個人事業の全部を譲渡した場合
・個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合(※2)
・金銭以外の出資により個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合(※1)
解約手当金・任意解約
・機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)
・個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合(※2)(※3)
・金銭以外の出資により個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合(※1)(※3)


(注)法人(会社など)の役員の場合、共同経営者の場合はこれと異なります。
※1 平成22年12月末以前に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生して掛金納付月数の通算手続きを行った場合を除く)した共済契約者に限ります。
※2 平成23年1月以降に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生して掛金納付月数の通算手続きを行った場合も含む)した共済契約者に限ります。
※3 法人成りした法人が小規模企業者でない場合は、準共済金となります。




⑦ 途中解約できるのがメリットだが、元本割れの可能性もあります!

小規模企業共済は、確定拠出年金や国民年金基金と違って途中解約できることがメリットとも言えます。
後者の2つは、60歳あるいは65歳まで解約できませんので、その途中どうしてもお金が必要になった時に対処できませんが、小規模企業共済であれば途中解約することもできますし、また貸付金を申請することも可能です。

ただ、共済金を受け取れるのは個人事業主が事業を廃業した場合や法人(会社など)の役員を退任した場合、個人事業主の廃業に伴い共同経営者を退任した場合、または老齢給付の条件を満たした場合などとなっていますので、例えば老齢給付の条件を満たしておらず、仕事を続けた状態で解約すると、共済契約者の自己都合による任意解約となり、受け取れる解約手当金が払い込んだ掛金の総額を下回ってしまう可能性があります。






スポンサーサイト



Comment

Comment_form

管理者のみ表示。 | 現在非公開コメント投稿不可です。

左サイドMenu

Categories...B

openclose

私のおすすめ、ノーロード投信に強い!

株式投資の名言&格言集


presented by
ウォーレン・バフェットによろしく

右サイドメニュー

ネット証券2013年度顧客満足度第1位はここ!!

最新記事

スポンサードリンク

カレンダー

01 | 2024/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 - -

お財布の整理が貯まる秘訣!

ベルメゾンネット

プロフィール

waffle cone

Author:waffle cone
「ママチャリでお買い物」が大好きな主婦です。

手軽に積立をはじめるならここ! 業界屈指の格安手数料! 

外貨MMFもここでやってます!

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

(*^o^) ブログランキングに参加中。

検索フォーム

QRコード

QR

ブロとも申請フォーム

規約

ホームページの内容の無断転載を禁じます。 ここに記載してあるすべての情報のご利用については自己責任でお願いします。 何らかの不利益もしくは損害を受けた場合でも、当方は一切責任を負いません。