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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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自営業の老後資産づくり ① ・・・ 【確定拠出型年金(日本版401K)】

サラリーマンの方の場合、会社にこの制度が導入さえされていれば加入することをお勧めする【確定拠出型年金(日本版401K)】ですが、自営業の方の場合はどうでしょうか(どうしたらいいでしょうか)?

まず、確定拠出型年金(日本版401K)のおさらいから始めたいと思います。

確定拠出型年金とは、個人や企業が将来の年金の上積みとして任意で積み立てる年金で、企業型と個人型があります。

サラリーマンの場合は、1階部分に基礎年金があり、2階部分に厚生年金があるので、確定拠出年金は3階部分に当たります。
これに対して、自営業など国民年金第1号被保険者は1階部分の基礎年金しかありません。ですから、確定拠出年金は2階部分以降ということになります。
自営業者の場合、個人の任意で2階、3階部分を上積みしない限り、貰える年金は1階部分の基礎年金のみということになり、サラリーマンに比べて手薄くなってしまいます。

では、この確定拠出年金の企業型と個人型の違いはどこにあるのでしょうか?


※ 【確定拠出型企業年金】の企業型と個人型とは?

① 企業型 

厚生年金適用の事業所がそれぞれ制度設計し、その従業員が加入対象となります。
 
② 個人型 

企業型年金に加入できない人を対象にした年金制度です。
国民年金の第1号被保険者と企業年金のない第2号被保険者が対象となります。
但し、次の人は個人型年金に加入できません既に加入していた人が運用指図者となることはできます)。
 
 ・60歳に達した人
 ・国家公務員、地方公務員(私学共済は加入可能)
 ・国民年金の第3号被保険者(専業主婦など)
 ・国民年金の保険料を免除されている人
(法定免除は、生活保護のみ対象で、障害基礎年金受給者などは加入可能)
 ・農業者年金の被保険者
 ・企業年金の対象者
    (確定拠出の企業型、厚生年金基金、確定給付企業年金加入者、等)





【確定拠出年金(401K)】


A.個人型 

   ① 自営業などが加入します
           (拠出金の限度額は68,000円)

         *68,000円から国民年金基金等の掛金を控除した額


   ② 確定給付型年金も確定拠出型年金もない場合に個人として加入
                             (企業年金制度がない場合)
               (23,000円)  
      
     ※ 企業年金などの制度が無い国民年金第2号被保険者の場合は、2階
       部分として既に厚生年金に入っており、3階部分のみの扱いである
       ため、①の68,000円よりも少ない金額となります。



B.企業型 

   ③ 他の確定給付型の制度がない場合に企業が導入(51,000円)

   ④ 他の確定給付型の制度がある場合に企業が導入(25,500円)

   ⑤ 確定拠出年金を上乗せせず
      



以上、確定拠出年金の企業型と個人型の違いを見てまいりましたが、自営業の方が加入できるのは個人型となります(個人型のみ)。

この個人型確定拠出年金の制度は、国民年金第1号被保険者として国民年金保険料をきちんと払っていることが加入の条件となり、拠出金の限度額は68,000円です。
但し、国民年金の付加保険料(毎月400円)を払っている場合には、確定拠出年金の方は月々の拠出限度額が67,000円に引き下げられてしまうので注意してください。
また、国民年金基金に加入している場合も、国民年金基金の毎月の掛け金が拠出限度額の68,000円から差し引かれることになります。

一旦加入すると、原則60歳まで脱退が認められません。
支払い月額も、年度ごとに自分で決定することになり、一旦決定したらその年度中(次の年度の4月まで)は原則的には変更することができません。


このように制約も多い個人型確定拠出年金ですが、自営業の方が加入する場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか?


① 自分で運用を選択できます!

(但し、運用結果は自分次第ということで、これがデメリットになる場合もあります) 

個人型確定拠出年金の場合、実施主体となっているのは国民年金基金連合会です(国民年金基金を管轄するのと同じ機関)。
しかし国民年金基金との最大の違いは自分で運用ができるという点です。
つまり、自分の手腕によっては任せておくよりも大きく資産を増やせる可能性があるということです。

また、毎月の掛金を5,000~68,000円の範囲で自由に設定できるので、自分ののライフプランや資産状況に合わせて始められます。



② 掛け金は全額所得から控除されます!

掛け金は社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除という控除が適用され、全額所得から控除されます。
(ちなみにこれと似た商品で【変額年金保険】というものがありますが、それに加入しても最高で5万円の生命保険控除しか使えません)。
その結果、年間の課税対象額が少なくなり、所得税・住民税の金額が低くなります。


例えば、1カ月に掛けることができる最高金額の68,000円を拠出したとすると、

    12カ月 × 68,000 = 816,000 円

この約81万円が所得から差し引くことができるので、たとえば最低税率の10%しか納めていない人でも所得税でおよそ
    
    816,000 × 10% = 81,600 円

もの金額が節税ができるのです。

しかも所得税だけではなく住民税も安くなるし、住民税に比例してかかる国民健康保険までもが、安くなることもあります。
所得税・住民税の定率減税が廃止され、昨今の住民税の値上がりという状況下においてはさらに加入の旨みが増していると言えるかもしれません。


※住民税額ではなく、住民税の課税総所得の方を基準に国民健康保険を賦課する市町村(自治体)に住まわれている場合、課税所得から基礎控除のみを差し引いた額で国民健康保険の料率が決定されてしまうので、確定拠出年金を掛けた金額分の控除が使えず、国民健康保険に関しては全く安くならないところもあります。


この他にも、
・転職・離職した場合も、ご自身の年金資産を非課税のまま持ち運び、資産運用を継続することができる。
・運用で得られた利益(利子・配当・売買益)は非課税である。

などといった通常の確定拠出年金のメリットもありますが、ここでは自営業の方が受けられるメリットということに限定して考えてみました。



※ 個人型確定拠出年金のデメリット

以上、自営業者などにとっての個人型確定拠出年金のメリットを見てまいりましたが、個人型の確定拠出年金ならではのデメリットもあります。

 個人型に加入する際には、自分で運営管理機関を選ぶことになるのですが、
その運営に関して手数料が徴収されることです。

国民年金基金連合会の事務費として、開始時に初回掛金から2,300円、毎月の掛金から100円が徴収されます。
その他に運営管理機関と事務委託先金融機関が徴収する手数料があり、運営管理機関の運用管理手数料は機関によりかなり異なっています(6000円~7000円のところが多い)。
先ほど自分で運営管理機関を選ぶと申し上げましたが、初回とその後継続的に徴収される運用管理手数料の安いところを選ぶということもポイントになるかもしれません。
運用管理手数料が無料の機関もありますからそのようなところを選ぶというのも選択肢です。
ただ、手数料ばかりに気を取られるのではなく、取り扱っている商品の種類(内容)や本数(つまり商品のバリエーションがあるかどうか)なども考慮しなくてはなりません。

※ 最も手数料が安いのが、


で、『確定拠出年金積立プラン(個人型401K)』という商品です。
SBI証券では、積立資産が50万円以上になると手数料が無料となり、取扱い商品の本数も23本と多い(2013年1月8日現在、元本確保型商品3本と元本変動型商品20本)のでとても使い勝手がいいと思われます。
(私自身が利用済みです)



② 個人型ですが、特別法人税1,173%が課せられます!

特別法人税とは、本来企業年金(確定給付型企業年金や厚生年金基金)の積立金(元本+運用益)に対して毎年課税されるものなのですが、なぜか個人型確定拠出年金にも課税されることになっています。
この法人税は運用のプラスマイナスに関係なく毎年自動的に課せられます。
例えば、運用がマイナスの場合、そこから更に1,173%の税金が課せられることになりますので、かなりのマイナス(Wのマイナス)になってしまいます。

但し、現在、預貯金の利率もこの1,173%より低いことや確定拠出年金を運用している5割ほどの方々が1%以下の運用益しか出せていない(4割の方はマイナスの運用になってしまっています)ことも踏まえて、この法人税は凍結されている状態です(いまのところ平成26年3月まで)。
個人的には少なくとも預貯金の金利がこの1,173%を上回るようになってくるまでは復活はないのではないかと思っておりますが、今後の動向を注意深く見守っていきたいところです。
※確定拠出年金がスタートしてから一度もこの法人税が課せられたことはありません。
また、今後廃止されるという見通しの専門家の方々も多い
です。
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