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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

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自営業の老後資産づくり ② ・・・【国民年金基金】

◆ 国民年金基金制度とは?

国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じるため、この年金額の差を解消させるべく平成3年に創設された公的な年金制度です。  
これにより、自営業などの方々の公的な年金は任意により「二階建て」にすることが出来るようになりました。
つまり、老後の所得保障がサラリーマン並みに近づいたということです。


国民年金基金は国民年金と同様に決められた通りに保険料を払えば、将来約束通り年金が貰えるものです。
つまり、保険料を納付した時点で『将来の給付額が確定しているもの』(確定給付)と言えます。
将来貰える金額をあらかじめ知ることができるので、将来の生活設計を立てやすくなります。
(※それに比べて、【確定拠出型年金(401K)】は将来受け取る金額が自分の運用次第によって変わるので、計画が立てにくいと言えます。)

※ サラリーマンの場合、確定給付型として、厚生年金基金と確定給付型企業年金があります。




◆ 国民年金基金の仕組み(概要)


 国民年金基金には、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。
地域型国民年金基金に加入できるのは、同一の都道府県に住所を有する国民年金の第1号被保険者の方です。
職能型国民年金基金に加入できるのは、各基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。
それぞれの基金が行う事業内容は同じで、いずれか一ぽうの基金にしか加入できません(加入される方がどちらかを選択します)。


 1カ月の掛け金の限度額は68000円までとなっています。
※ 確定拠出年金にも加入している場合、そちらとの合計額で68000円となります。


 掛け金は社会保険料控除扱いとなり全額所得控除の対象にできます。
それによって所得税はもちろん住民税も軽減されます。
一般の個人年金が最大で年額5万円(平成24年1月以降に契約した個人年金は最大で年額4万円)までしか所得控除されないのに比べてると全額が控除されるというのはメリットが大きいと言えます。


 その種類と給付の型

◆ 1口目

    A.終身年金A型(15年間保証)

    B.終身年金B型(保証期間なし)

※ 終身年金とは、その名の通り、加入者が死亡するまで永遠に支給される年金です。

※ まず、このAとBの中から一つ選んで、そのうえで2口目を選択するという仕組みになっています。


◆ 2口目

    C.確定給付年金Ⅰ型(65歳支給開始・15年間保証)

    D.確定給付年金Ⅱ型(65歳支給開始・10年間保証)

    E.確定給付年金Ⅲ型(60歳支給開始・15年間保証)

※ 確定給付年金とはあらかじめ年金が支払われる期間が確定している年金です。
例えば、15年間保証の場合、支給開始から15年間で支払いがストップします。
(65歳支給開始なら80歳で支給が止められます) 

※ 例えば、15年保証の場合、保証期間の15年内、あるいは支給を受ける以前に加入者が死亡した場合、残された遺族に掛け金に応じた一時金が支払われます。

※ 掛け金の大きさは、A>B>C>D>Eとなります。
また、年齢が若いほど安くなり、女性よりも男性の方が安くなっています。



⑤ その他

・国民年金を支払っていることが加入の条件です。
※ 国民年金(基礎年金部分)の保険料を滞納した場合、その滞納期間に対する国民年金基金の給付は受けられませんので注意してください。
万が一、国民年金を支払わずに、国民年金基金の掛け金だけを支払っていた場合、あとで支払った賭け金が返金されることになってしまいます。

・途中解約はできません減額や増額は可能です)。

・付加年金との同時加入はできません。

・物価スライド方式ではないのでインフレに弱いと言えます。

・受取は年金としてのみです(確定拠出年金のように60歳になったら一括して退職金のように受け取るということはできません)。




◆ 国民年金基金の現状?

国民年金基金は現在、予定利率1.75%です。
かつて国民年金基金には、予定利率6.5%とか、5.5%とかの時代がありました。
創設された頃(平成3、4年頃)の話です。
平成16年まではまだ3%ありました。
それがこの低金利や株価の低迷を受けた基金の運用赤字により、予定利率が数年ごとに切り下げられてきて今に至っています。

国民年金基金の特徴として、加入(契約)時に決められた利率が保証されるというものがあります。
(ゆえに、上記のように、保険料を納付した時点で『将来の給付額が確定している』のです。)

これを当てはめると、金利が高かった時に払い込んだ金額に対しては、そのまま6,5%といった利率が保証されるということです。
つまり、昔予定利率が高かった時に払い込んだ人は十分にその旨みを享受できるけれども、年々利率が下がっていっている現在ではあまりそのメリットは感じられないと言えるかもしれません。

現在では予定利率1,75%にまで下がっています。
今もし加入したとすると、この利率が将来にわたって続くことになります。

将来にわたって固定されてしまう予定利率がこれほどまでに低いと、将来年金として受け取る際に、もし日本の国がインフレになっていれば事実上マイナスになる(インフレ=物価上昇率に負けてしまう)可能性があります。
例えば、インフレ(物価上昇)率が3%だとすると、結果的にマイナスになってしまうのです。
予定利率1,75% < インフレ率3%

つまり、将来物を買うためにと預金しておいたお金が、インフレ率が高く(物が高くなりすぎ)て結果買えないということになってしまうということです。
事実上の目減りです。
預けておいたお金の利率よりもインフレ(物価上昇率)の方が高くなると、お金は事実上目減りしていることになるのです。
単純に、車を買う予定で100万円預けておいたお金が、将来利息が1,75%ついて101万7千5百円になったとしても、その時に車がインフレ率3%によって103万円にも値上がりしていれば買えないということです。

日本は現在デフレ(モノの値段が安くなる状況)で、あまりピンとこないかもしれませんが、日本を除く多くの先進国では、CPI(消費者物価指数)は平均して年率2~3%の上昇を続けていて、どちらかと言えば日本だけがおかしな(ずっとデフレが続いているという)状況にあると言えます。

安部新政権もインフレ率3%を目標に掲げています。
また、このような目標を掲げずとも自然にそちらの方向に進まざるを得ないのではないかというのが私の考えるところです。

国と地方を合わせるとGDPの2倍近い1000兆円にものぼる借金があります。
人口は減る一方です。労働人口の減少はかなり厳しいです。
極端な少子高齢化社会です。
あと10年後くらいには団塊の世代が後期高齢者に入り、医療費・介護費の増加は留まるところを知りません。
このような国の債券(日本国債)をこれから誰が買ってくれるというのでしょうか?
国に信用力がなくなれば、株式は暴落し、円は売られます(円安になります)。

加えて、昨年アメリカでは大干ばつとなり小麦粉の価格が上昇しています。
その他の食料についても世界の人口が増え、中国やインドなどの多くの人口を抱える国が豊かになって不足してきています。
水も足りません。
エネルギー資源も全くの不足です。
これらの価格はもう下がることはなさそうです。
食料も資源エネルギーも輸入に頼っている日本では価格自体の上昇に加えて、今後円安に動くだろうことから、Wパンチを食らうような格好になります。

最低でも先進国並みの2~3%、もしかしたら私たちの想像を超えた物価上昇もあり得るかもしれないとも言われていますが、現実にそうなったとすると、国民年金基金の現在の1.75%という予定利率は、完全に「逆ざや」となり、事実上の目減りとなってしまいます。

自営業者などが将来の年金を確保する為にはここをよく検討しなければなりません。

個人型確定拠出年金と国民年金基金。
1カ月の掛け金の限度額は合わせて68,000円
です。
どちらか一方にするのか?どちらもにするのか?
その配分(比率)をどうするのか?
今現在の掛け金を支払う時にはどちらも全額所得から控除できますのでそのメリットは同じだけ享受できるのですが、将来受け取るようになった時に差が開いているかもしれません。

1,75%では受け取れることが約束されているが、この利率の低さゆえに将来(インフレになった場合)は事実上の目減りになるかもしれない国民年金基金。
自分の運用次第で大きく増やせるかもしれないけれど、その保証はどこにもなく、いくら受け取れるのか全くわからない確定拠出年金。
将来の見通しや自分の将来設計をよく考えて選択していただきたいと思います。



【参考】・・・2012年10月23日,日本経済新聞NEWSより

国民年金の上乗せ給付として自営業者らが任意加入している国民年金基金の積み立て不足が2011年度末に約1兆4271億円に達した。10年度末時点の1兆2989億円から増加した。
過去に想定していた運用利回りを下回ったほか、高齢化による年金受給者の増加で、国民年金基金の財政問題が一段と深刻になっている。

国民年金基金連合会の調べで分かった。11年度末に必要な積立金は4兆1015億円だったが、残高は2兆6743億円にとどまった。国民年金基金制度は将来の年金を現役時代から掛け金として積み立てて、受給者に給付する積み立て方式で運営している。将来の給付のために必要な原資として保有しておかなければならない責任準備金に占める積み立て不足の割合は11年度末時点で35%程度だった。

国民年金基金は1991年の設立。加入者は約52万人で、受給者は約34万人いる。受給者が増える一方で加入者は減収傾向にある。

企業年金の厚生年金基金も積み立て不足が深刻で厚生労働省が制度廃止の基本方針を打ち出した。




【結論】

私としては、このブログでも何度も申し上げているように、今、投資をするにあたっては、海外投資の比率を高めることが不可欠だと思っておりますので、必然的に自分で運用先(商品)を選択できる確定拠出年金を選ぶ(もしくはその比率を高くする)ほうをオススメ致します。
また、インフレを不安視するのであれば、インフレとは物価が上昇し、その結果として現金の価値が目減りすることですので、その対策としては、直接の株式投資や確定拠出年金(401K)に分があると思われます。










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