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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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自営業の老後資産づくり ④ ・・・ 【個人型確定拠出年金(401K)】【国民年金基金】【小規模企業共済】の比較

では、自営業が老後の資産づくりを考えるとき、どれが一体いいのでしょうか?
ここでは比較しやすいように一覧表にしてまとめてみましたので参考にしていただければと思います。


◆ 【個人型確定拠出年金(401K)】【国民年金基金】
                  【小規模企業共済】の比較表




確定拠出年金(401K)国民年金基金小規模企業共済
月額最大掛け金国民年金基金と併せて
68000円まで
確定拠出年金(401K)と併せて68000円まで70000円まで
予定利率(2013.1.10現在)自分の運用次第で変化1,75%
(加入時点での利率が生涯続く)
1,0%
元本保証なしあり途中解約の場合元本割れもあり
手数料運用委託手数料(信託報酬)と口座管理手数料がかかる
(管理手数料は運営機関によって異なるが6000~7000円が多い)
なしなし
途中解約停止処置不可
(1口目は納め続けなければならない)

(短いケースなどでは元本割れもあり得る)
掛け金の増減額1年に1回1カ月に1回随時申し出により可
借入れ不可不可
(それまでの積立金額に応じて。一般貸付利率1,5%)
拠出時の税制小規模企業共済等の控除(掛け金の全額)社会保険料控除(掛け金の全額)小規模企業共済等控除(掛け金の全額)
受取り開始年齢加入期間により60~65歳の間(支給開始までに10年以上の加入期間があれば60歳から受け取り可)
※70歳まで受け取りを延期することも可
加入したタイプにより60歳または65歳共済事由による
受取り一時金、5~20年間の有期年金、または終身年金年金のみ
終身年金と有期年金の組み合わせ
(1口目は必ず終身年金。10年または15年の保証期間あり)
退職金のように一括受取り
(年金のように10年または15年間の分割受け取りも可)
受取り時の税制一時金の方法:退職所得控除
年金の方法:公的年金控除
年金の方法のみなので公的年金控除一括受取:退職所得控除
年金の方法:公的年金控除
運用の透明性あり
(自分で運用を行うため)
なしなし
破綻のリスク絶対にない
(運用は悪化していると言われている。厚生年金基金の解散もあったが・・・)

(国民年金基金ほど悪くはないとは言われているが・・・)
特徴インフレに強いインフレに弱いインフレに弱い
その他・付加年金との併用可
・運用中の利益が非課税なので複利効果を最大限に活かせます!
・転職や退職時に持ち運びが可能 。
・受取人を指定できる。(指定のない場合は配偶者)
・付加年金との併用は不可

・15年保証の場合、加入者が支給開始から15年以内に死亡しても遺族に掛け金に応じた一時金が支払われます。

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