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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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【退職金(退職一時金)】 【退職年金】 【企業年金】 【企業型確定拠出年金(401K)】って同じなの?それとも違うの? ・・・ 違うなら、どう違うの?

【退職金と確定拠出年金(401K)】 は、どう違うのか?
・・・退職金と企業年金(企業型確定拠出年金)は別物か?同じものか?





「確定拠出年金(401K)とは退職金のことですか?」
「確定拠出年金(401K)が退職金の替わりになるのですか?」
「確定拠出年金と退職金って別物ですか?自分の会社には、退職金制度があるのですが、確定拠出年金にも加入しています」
「確定拠出年金とは、普通の退職金に上乗せしてもらえるものなのでしょうか?」
「退職金は確定拠出金とはまた別に会社から出るのでしょうか?」


という質問が多くあります。

また、「退職年金と確定拠出年金とは同じものですか?」という疑問もありますね。


退職金制度には、【退職一時金】(退職金を退職時に一時金でもらう)制度と【退職年金】(退職金を一時金ではなく年金でもらう)制度とがあります。

退職年金とは【企業年金】とも言われるもので、①確定拠出年金 と ②確定給付年金とがあります。
①確定拠出年金とは、本人と会社それぞれが年金の掛け金を拠出し、運用は本人の責任で行うもの(ゆえに、年金給付額は一定でなく、いくらになるかわからない、自分の運用結果次第)であり、
②確定給付年金年金給付額が一定になるように運用責任を会社が負うものです。


したがって確定拠出年金と退職金(一時金)とはまったく別物とはいえません。

「我が社には退職金制度があって、これは企業年金制度という制度を使って積み立てています」と言われるのもそのためです。



また、このような言い方もできます。
「その会社によって、同じ場合と別の場合とがあります」ということです。
つまり、会社によって異なるということです。
ですから、まずは何よりも先に、ご自分の会社はどうなっているのかを確認されることを強くオススメします。
(※会社毎に設けている制度が異なるので、こればかりは違う会社に勤めている人に聞いてもわからないのです)


これをわかりやすく説明するために、退職金というものがどうやって準備されるか、ということを見ていきたいと思います。

退職金はどうやって準備されるかというと、以下のようになります。


①自前で積み立てたり、会社のお金で支払う。
②中小企業退職金共済などの公的制度を利用する。
③確定給付企業年金で準備する。
④確定拠出年金で準備する。


以上のような複数の選択肢を組み合わせたり、この中の一つだけで準備したりとその会社によってさまざまです。

この場合に、「確定拠出年金と退職金(一時金)とはまったく別物とはいえない」あるいは、「同じ場合と別の場合とがあります」となるのです。

この組み合わせでの例としては、①の自前で積み立てた退職金とあわせて④の確定拠出年金があるということもありますし、
会社が退職金の全部を確定拠出年金に移行する制度を実施していれば、確定拠出年金が退職金の替わり(退職金=確定拠出年金)ということになります。


参考までですが、確定拠出年金が導入されるようになった背景には企業側の負担軽減ということがありました。
一度にまとまった退職金を準備しておくことが企業財務上の負担になってきていたのです。
また、社員から集めた巨額の資金を運用するということも負担になって(難しくなってきて)いました。
実際に昨今の株式市場の低迷を受けて、運用成績はあまり芳しくありませんでした。

そういった企業側の事情も踏まえて、退職金をあるときにまとめて全額支払うのではなくて(全額一時金ではなくて)、その一部(あるいは全部)を前もって支払う(企業から、60歳になるまでの間、確定拠出金の掛け金が自分専用401K口座に拠出されていく)という制度、いわゆる確定拠出型年金制度が導入されていったのです。


つまり、簡単に言えば、
退職金制度の一つが確定拠出年金(企業型)だということです。

上記のような導入の背景も踏まえると、退職金にかわって(あるいは退職金代わりの他の年金制度にかわって)確定拠出年金を導入する会社がほとんどかと思いますが、
退職金が全額確定拠出年金になっているか、
退職金の一部だけがそうなっているか(退職金の一部は確定拠出年金にして、残りは退職一時金として支払う)は、それぞれの会社によって異なるということです。

また、確定拠出年金の拠出金には上限額が決められていますから、上限を超えた部分を退職金にして支給するという会社もあります。


いずれにしても、ほとんどの場合、一部なのか全額なのかは別にして、退職金を前もって、少しずつ受け取っていることになります。
つまり、確定拠出年金(企業型)に加入しているということは、「退職金」を前もって、少しずつ掛金として受け取っていることになるのです。

こういったことを見ても、ご自分の勤務先の制度はどうなっているのか、よく確認しておく必要があります。
全部なのか、一部なのかで、将来までの計画が異なってきます。
また、会社が毎月一定額を個人の401K口座に拠出した時点で、そのお金は個人のものになりますが、それは60歳まで自由に引き出せるものではありませんし、またその運用も自分の責任ということになります。
会社はいくつかの投資先(金融商品)を用意してくれますが、そのどれを選ぶのか、どれとどれを組み合わせるのか(組み合わせずに、一つだけでもOK)、そのすべてが自分の責任となるのです。

勤務先の制度をよく確認し、その制度に合わせた、将来設計を立てていかなければなりませんね。


※ ちなみに、年金で受け取る場合の受け取り方法については、これもまた会社ごとに規約などが設けられており、5年だったり、10年だったり、15年だったり、終身(亡くなるまでずっと)であったりと様々です。




【まとめ】

今までの企業年金とは違って、自分で運用することができるようになった確定拠出年金。
透明性も確保され、自分次第で資金を増やすことも可能になりましたが、その反面、投資について自分で勉強する必要が出てきました。
そして、増やすことができるかもしれないということと表裏一体にして、減るかもしれないというリスクも持ち合わせています。

つまり、今までであれば、企業が倒産するなどといったよほどのことがないかぎり、退職金がなくなるとか減るといったことはあまりありませんでした(たとえ企業による運用が赤字でも何らかの形で補てんされ、減額にされることはあまりなかった)が、時代の流れの中で、退職金が確定拠出年金という制度に一部ないし全部が形を変え、将来受け取るお金が減るかもしれないというリスクを背負うことになりました。
(もちろん、会社が倒産すれば退職金が全く貰えないという事態もありましたので、その点については、積み立てた分が貰えなくなるというリスクはゼロの確定拠出年金は優れています)

その分といったらなんなのですが、加入するメリットも多く与えられています。

現実として、運用を自分で行って、現時点で利益が出ている人は残念ながらあまり多くはないようですが、このメリットを存分に享受すること、そして、運用においては勉強したうえで、ある程度積極的なポートフォリオを組んでいくことが大切になってくるのではないでしょうか?

私は、元本確定商品ではなく、ETFやインデックスファンドを取り入れた商品を選択されることをオススメしたいと思います。
特に、20代の若い方には元本確定ではない商品で積極的に運用されることをオススメしたいと思います。

そうしておいて、60歳に近づくにつれて(60歳で拠出ができなくなるため)、元本保証の安全な運用に切り替えていく = 安定した運用によって老後資金を確保することが必要だと思います。
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