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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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『証券投資優遇税制』に代わって、2014年1月に登場する【日本版ISA(少額投資非課税制度】の概要が見えてきました(今審議されている2013年度税制改革によって)! ①

今年、2013年末をもって、「証券投資優遇税制」が10年の時を経て終了する予定です。
つまり、今までこの制度によって10%だった株の譲渡益課税や配当金課税は本来の税率である20%に戻るということです。
ですが、これによって投資離れが進んだり、貯蓄から投資へと推奨していた流れが途切れてしまっては元も子もありません。
それで、代わって導入される予定なのが、「日本版ISA」と呼ばれるものです。少額投資非課税制度とも言われます。
昨今の2013年度税制改正によって、この制度の全容が明らかになってきました。


この制度を利用するための口座開設は今年10月からスタートする(この制度を利用するには税務署への報告が必要なのですが、実際には口座を開く金融機関に住民票を提出すれば、手続きは金融機関が行ってくれます)ようです。
今後、その開始時期が近づくにつれて、【日本版ISA(少額投資非課税制度)】という名前を耳にすることが多くなってくることでしょう。
(今はまだ知らない、聞いたこともないという方が多いのではないでしょうか?まだまだ馴染みのない言葉です)

ただ、私は早くに知っておかなければならない制度だと思っています。
そうして、準備をしておかなければならない。
なぜなら、いきなり100万円が非課税で年間OKですよ、と言われてもお金がなければどうしようもないからです。
まず、預ける(口座に入金する)お金がなければ、メリットを受けようにも受けられません。
ですから、少しでも早く、こういう制度が来年1月から始まるんだということを知っていただいて、それが自分にとって利点のあることだと思ったなら、その資金の準備に取り掛かっていただきたいと思います。

そのために、ここではこの【日本版ISA(少額投資非課税制度)】について、いち早く皆さんにお伝えして参りたいと思っています。


まず、この制度はどれをお手本にしたものなのでしょうか?【日本版ISA】と言われるくらいですからどこかにお手本があるはずですね。
【確定拠出年金(401K)】はアメリカの制度をお手本としたもので、【日本版401K】と言われたようにです。 
実は、この制度のお手本は英国が1999年に導入したISA(Individual Savings Account・・・個人貯蓄口座)というものです。
英国では現在、ISA口座の開設者が総人口の4割近くを占めるほど普及しているそうです。
但し、この英国のISA口座はこれから日本が導入しようとする制度よりもはるかに使い勝手がいいようです。
言い換えれば、日本版ISAはまだまだ使い勝手が悪い(スタートする時点では一応形にはなっているものの)ということです。
では、これが一体どういうものであるのか、まずは見ていきたいと思います。

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◆ 日本版ISA(少額投資非課税制度)の概要
導入時期2014年1月
対象者

その年の1月1日において満20歳以上である居住者

口座開設数1人につき1口座
適用期間2014年から2023年までの10年間
非課税投資額

口座開設年に、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年繰越不可)

非課税維持期間5年(一度投資した金融商品の非課税期間は5年)
非課税累積投資額最大500万円 
 ※100万円×5年間分(2014~2023年の10年間の間に5年間、500万円)
非課税対象

非課税口座内の上場株式、株式投資信託、公社債・公社債投信等の配当所得、譲渡所得
※新規投資が前提で、現在保有している投信などはISA口座に移せません

分配金の扱い年間拠出額に算入される(受け取った分を再投資すると非課税投資枠が減っていく)
商品の入れ替え不可
保有期間それぞれの口座で最長10年間
換金途中換金は自由
(ただし、 一度換金してしまうと、換金分の再使用はできない)
損益通算ISA口座で発生した譲渡損について、損益通算は不可

※この概要はあくまで2013年1月15日現在のものです。
今後、変更があるものと思われますので、ご注意願います。
早速、1月20日、『非課税期間が過ぎる6年目以降も、100万円までは非課税扱いとする方針を固めた。1年目に投資した非課税分を持ち越すことを認める。口座を移すなど投資家の負担を軽減し、長期投資を促す』という変更があったようです。







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