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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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来年1月スタートの日本版ISA(少額投資非課税制度)に関する最新ニュース!

少額投資の非課税10年間に延長、市場活性化促す
                       
                          ・・・2013年 01月 16日 ロイターより



政府は2013年度の税制改正で、2014年から3年間の時限措置の日本版ISA(少額投資非課税制度)について、期限を10年間に延長すると決めた。政府筋が15日、明らかにした。個人資産が投資に振り向けられやすくなるよう環境を整備し、取引の活性化につなげるのがねらい。導入後の経過を踏まえ、あらためて恒久化も検討する見通し。

現行制度では、2014年の導入から3年間に限り、毎年100万円まで株式などの新規投資で配当やキャピタルゲインを最長10年間非課税にするとしている。
ただ、期間が短いため、制度の普及や金融機関によるシステム投資の回収につながりにくいとの見方が出ていた。金融庁は恒久化を要望したが、財務省は一定期間で制度の効果を検証すべきとの立場で、10年間への延長で決着した。

毎年の新規投資による非課税維持期間は10年としていたが、これを5年に短縮し、非課税となる投資総額を最大500万円に抑える。富裕層の過度な優遇との批判も生じかねないことに配慮する。

利用者の利便性向上も図る。対象となる商品を拡大し、公社債・公社債投信への投資を可能にする。
毎年新たな口座を開設する必要がある現行制度を改め、原則1口座にできるようにする。
また現在、損益通算が認められるのは上場株式と公募株式投信の配当・譲渡損益だが、債権・公社債投信などにも拡大する。
デリバティブ取引については、将来の課題と位置付ける。

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