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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

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NISAにおける留意点 ・・・ 投資信託購入の際の注意点 ② 

【NISAにおける留意点】 

      ・・・ 投資信託購入の際に
             気をつけなければならないこと! ②
 



投資信託購入の際に気を付けなければならないこと①の続きです。



② コストが安いものを選びましょう!

以下は、2013年6月27日に書かせていただいている記事です。
コストが如何に大事か、なぜコストにこだわらなければならないのか、コストの高い低いがどう結果(解約時に受け取る金額)に影響してくるのかを述べておりますので、ここでも参考にしていただけると思い、そのまま載せさせていただきました。


私たちはつい利益(リターン)の方ばかりに目が行きがちですが、利益は購入したからといって必ず得られるというものではありません(元本割れだってあり得ますから)。
一方、コストは購入した時点で有無を言わさず必ず発生してくるものです。

ですから、投資信託を購入するにあたっては、このコストが非常に大きなポイントとなってきます。
例えば、リターンが5%得られたとしても、それは表面上のものであって、そのリターンを得るまでには購入手数料や信託報酬などのコストがかかっています。それらがもし、3%かかっていたとしたら、実質のリターンはたった2%となってしまうのです。
どうですか?「5%の利益が出た!」と喜んでいても、それはぬか喜びでしかないのです。
投資信託の購入にあたってはどれほどコストが大切かおわかりいただけたと思います。


投資信託にはおもに3つの手数料がかかります。購入時にかかる販売手数料」保有期間中に発生する信託報酬」売却時の「信託財産留保額」です。


購入時 ◇販売手数料

事務費用や投信の内容説明のための手数料です。
購入価格の1%~3%・・・購入時に1回だけ
同じ投資信託でも、それを買う窓口によって%が異なります。(販売会社が独自に決めるため)

ネット証券
では、販売手数料が無料のノーロード投信」と呼ばれるものが購入できます。

*ただし、ノーロード投信の中には、短期で解約すると割高な「解約手数料」がかかったり、信託報酬のほうが高かったりするものもありますので、事前に良く確認してください。


保有時 ◇信託報酬

投資信託を運営・管理するための手数料です。
純資産総額の0,6%~2,6%(年間)・・・保有している間はずっとかかります
信託報酬は日割り計算され、口座から毎日差し引かれます。


   a)売買委託手数料
  運用中の株式や債券で発生した費用で、売買のたびに口座から差し引かれます。

   b)保管費用
       外国の株式や債券を売買するときの管理・保管費用です 

   c)監査法人報酬 各金融機関により違いあり
       信託財産の監査証明にかかる費用です



売却時 ◇信託財産留保額

売却代金の0%~0.5%・・・償還前に中途解約するときに1回だけ
償還前に、中途で売却する場合にペナルティとして必要になる費用です。要するに、まだ売らずに保有をしている他の投資家たちへの迷惑料とお考えください。
解約の申し込みがあった場合、運用会社は投資家にその資金を返すために資産の一部を売却しなければなりません。投資家がペナルティを払うことにより、残る信託財産の安全性と引き続き保有する投資家との公平性を保つことができます。
この信託財産留保額は再び投資信託の元本として組み込まれ、運用されます。

※ この中で、◇販売手数料、◇信託報酬、◇信託財産留保額は、目論見書で確認できます。
ただし、a)売買委託手数料、b)保管費用、c)監査法人報酬については、決算期に出される運用報告書や運用レポートで確認する必要があります。これらは、よく「隠れコスト」と呼ばれていますが、信託報酬とは別に信託財産から引かれるもので、その時の運用状況によってかかってくる金額が違うため、販売手数料や信託報酬のように%が明示されておりません。

投資信託の実質的な保有コストは、信託報酬にこれらの報酬をあわせたものになります。「平均的な信託報酬だから」と安心していたら、実際には諸費用がかさんでけっこうなコストを支払っていたということもありますから注意してください。

この3つの中で最も重視したいのが「信託報酬」です。信託報酬は毎日継続してかかるコスト。長く保有すればするほど運用成績への影響は大きくなります。
信託報酬はどの投資信託にもかかり、同じ投資信託であればどこで購入しても同じ%です。

「販売手数料」は、同じ投資信託でも購入する窓口によって%は違いましたね。



◆ まず、最初にかかってくるのが「販売手数料」。
これは、販売手数料の分だけ元本割れになるということですから、なるべく%の低いものを選びましょう。
ノーロード投信があれば、ぜひそちらをご検討ください。






 * 販売手数料が2%の投資信託を100万円分購入した場合、98万円からスタートということになります。


◆ 次に、かかってくるのが信託報酬」。これが、投資信託を購入する際にもっとも重視していただきたいコストです。

販売手数料も大切なのですが、販売手数料がかかるのは購入時だけです。
仮に3%の販売手数料が掛かったとしても、10年運用したとしたら0,3%ですから、運用している期間ずっと掛かってくる信託報酬と比較すればたいした事はありませんよね。

しかし、信託報酬は日々の純資産総額から差し引かれていきますので、仮に2%であれば永遠と2%取られ続けるのですから、投資信託の最大のメリットである複利効果が薄れていってしまいます。
株や債券に直接投資する時は売買手数料だけで済みますが、投資信託では保有期間中ずっと信託報酬という手数料を間接的に支払っていくことになるのです。
「ETFとノーロード投信のススメ①」でも申し上げましたように、現在ネット証券で株式の売買をした場合、その手数料は1,000円前後です。
投資信託では3つも手数料がかかるのですから、このコストは常に意識するようにしてください。

信託報酬は、直接払うわけではないので目に見えにくいコストです。ですが、ある試算によりますと、ノーロード投信に30万円を投資し、10年間保有した場合、AファンドとBファンドとCファンドでは2~4万円の差が生まれたそうです。

長期になると販売手数料以上の影響がでてくることがおわかりいただけたと思います。数あるファンドの中には、入り口で目立つ販売手数料は無料にし、目立たない信託報酬を高めに設定しているものもあるので要注意です。









③ 信託期間は無期限のものを選ぶようにしましょう!


日本の投資信託は、長期投資に向いていると言えるものがあまり多くありません。
その数は4000本以上と選ぶのに困るくらいあるのに、その実態は、実はあまり資産形成(特に、長期的にという場合に)に適しているとは言いがたいものが少なくないのです。
これは、とても残念なことだと思っています。

日本の投資信託で運用期間が10年を超えているものは実はあまり多くはありません。
4、5年でその運用を終えてしまっている(=償還してしまう)ものがたくさんあります。
ということは、私たちは自分の資産運用を長期で考えられないということになってしまうんですね。

せっかく、長期での資産形成を考えて選んだファンドなのに、4~5年で終了してしまっては元も子もありません。
また、一からやり直しということになってしまいますね。
ですから、これはNISAに限ったことではないのですが、購入する(購入しようと思っている)投資信託は限りなく運用が長く継続するであろう(と思われる)ものを選ぶことが大切になってきます。

その第一歩となるのが、『信託期間が無期限』と記載されているファンドを選ぶことです!
そう書かれていれば、その途中、純資産残高が急激に減少したり、あるいはその会社そのものが倒産したりなど、よっぽどのことがない限り、ファンドは継続して運用が続けられるということです。
少なくとも、そのファンドが設定された時点ではそう考えられていた(そういう予定で設定した)ということですね。
この点を注意するようにしましょう!


※ ちなみに、アメリカでは運用期間が50、60年を超えているものがたくさんあります。
長期投資が行いやすい環境が整えられているんですね。
ですから、投資に馴染みが深い人が多いとも言えるのでしょう。
日本と違って、国民に『投資』というものが根付いています!


※ 少し余談になりますが、日本ではどうも投資ということについて、販売する側(つまり、金融機関)の「手数料を稼ぐこと(稼ぐため)」ということが中心になっているような気がします。
そういった日本では、長期投資など根付くはずもありません。
だって、販売金融機関は売買してもらわなければ、購入手数料が入ってこないのですから・・・。

そんな販売する側の金融機関が、長期投資など勧めるはずもありません。
売買を繰り返してもらうほど金融機関の懐は潤うのです。
それは長きにわたり、手数料が入ってこないことを意味します。




④ 追加型のものを選びましょう!


『追加型』というのは、購入する側からすると、あとで(あとからでもまた)購入ができるファンドのことです。
対して、『単位型』というのがあります。言うまでもなく、追加型とは反対の、あとからは購入できないファンドのことを言います。
単位型では、運用をスタートする前に購入の募集をかけて投資家から資金を集め、運用をスタートさせたあとは追加の募集を行いません。
そして、あらかじめ決められた償還日に償還されてくるのです。
これを信託期間と言いますが、単位型の場合、これが最長でも5年と決められています。
つまり、購入する側はどんなに長期で運用をしたいと思っても、5年が経過した時点で運用は終了してしまうのです。
つまりは、購入する側も初めから、運用できるのは長くても5年間だけとわかって購入していることになります。

長期での資産形成を目指す場合、必然的に単位型は不向きということになりますね。

また、気をつけなければならないのは、単位型では積立投資が出来ません。
単位型はあとから追加で購入することが出来ないという性質のファンドですから、つまりは積立投資できないということです。
あくまで、最初にまとまった資金があって、それを運用するという場合に向いたファンドですね。

積立投資を考えているなら、追加型を選ぶこと!
積立投資が資産の形成に有利なことは言うまでもありません!


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