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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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株・投資信託の税金について

金融商品だからといって税金は全部同じというわけではありません。
金融商品ごとに税金をかける方法が異なっていて、「分離課税」と「総合課税」に分けられます。

「分離課税」他の所得に関係なく税率が決められています。(現在は10%か20%のいずれか)
この「分離課税」には利益が出た時点で税金を差し引く「源泉分離課税」と、
確定申告によって税金を納める「申告分離課税」とがあります。

「総合課税」は、給与所得や配当金所得などの他の所得と合算して税額が計算され、所得が多くなればなるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されますので、所得の多い人にはデメリットとなります。
適用される税率は最大50%(住民税も含む)です。(税率15~50%)



■ ■ ■ 株式について


● 株式の売却益にかかる税金

上場株式を売却して儲け(売却益)が出た場合は、譲渡所得として10%(平成25年末までの軽減税率。平成26年1月からは20%)が課税されます。

この場合は、給与や配当金などの所得とは分けて課税される申告分離課税となります。
原則、確定申告が必要ですが、証券会社が税金を代行して納めてくれる「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人は申告不要です。


*株式と株式投資信託の売却益はどちらも「譲渡所得」となりますので損益の通算ができます。

つまり、例えばA株式で利益が80万円あり、B投資信託で損失が50万円あった場合、損益を差し引きして30万円に対してのみ税金がかかってくるということになります。
差し引きが出来なければそのまま株式での利益80万円に対して税金がかかってくることになりますので、50万円分節税できたことになります。



● 株式の配当にかかる税金

上場株式の配当金は配当所得として10%(平成25年末までの軽減税率。平成26年1月からは20%)が課税されます。
配当金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されている(源泉分離課税)ので、確定申告する必要はありません。





■ ■ ■ 投資信託について

株式やETF(上場株式投資信託)では、私たち投資家が得るお金は、売却益と配当の2つでしたが、
投資信託においては、① 売却益 、 ② 分配金 、 ③ 償還益(解約益)の3つがあります。
 


● 投資信託の売却益にかかる税金

株式投資信託を売却して儲け(売却益)が出た場合は、譲渡所得として10%(平成25年末までの軽減税率。平成26年1月からは20%)が課税されます。

*公社債投資信託においては売却益はありません。

この場合は、給与や配当金などの所得とは分けて課税される申告分離課税となります。
原則、確定申告が必要ですが、証券会社が税金を代行して納めてくれる「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人は申告不要です。



● 投資信託の分配金にかかる税金

投資信託の分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。

「普通分配金」とは、分配金が出た後の基準価額が、購入したときの価額を上回って支払われるもの。つまり、投資家にとってその分配金は収益であるため、課税の対象となります。

一方の「特別分配金」とは、分配金が出た後の基準価額が、購入したときの価額を下回って支払われるもの。つまり、「特別分配金」は投資家にとって元本の一部が払い戻されただけになるため、税金は課せられません。

投資信託の分配金にかかる税金は、公社債投資信託の場合は利子所得として20%、株式投資信託の場合は、配当所得として10%(平成26年1月以降は20%)となっています。

公社債投資信託・株式投資信託いずれの投資信託も、分配金の税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されている(源泉分離課税)ので、確定申告する必要はありません。

*ただし、この分配金、申告分離課税を選んでいると確定申告を行うことにより、株式の損失と損益通算ができます。
損益通算をしますと、株式の配当や投資信託の分配金のすでに源泉徴収されている分が戻ってきます。
例えば、すでに株式の配当金として10万円を受け取っていて、その後株式を売却して50万の損(譲渡損)が出た場合には、配当金と譲渡損を損益通算するとまだ40万円分の損が残ります。
この場合、「申告分離課税」を選んで申告すると配当金からすでに源泉徴収されていた10%分の1万円(10万円の10%で)があとから戻ってくることとなります。
そのうえ、差し引きしても引き切れずに残った40万円の譲渡損失は翌年以降に繰り越しができるのです。(3年間繰り越し可)
ただし、一定の金額の税額控除が受けられる「配当控除」はなくなりますので注意してください。



● 投資信託の償還益にかかる税金

投資信託が満期を迎えることを「償還」といい、償還時に戻る金額のうち、元本を上回る差額分のことを「償還益」といいます。
投資信託の償還益にかかる税金は、公社債投資信託の場合は利子所得として20%、株式投資信託では、譲渡所得として10%(平成26年1月以降は20%)が課税されます。

公社債投資信託の償還益は利子所得として源泉分離課税にて徴収済みですので申告の必要はありませんが、株式投資信託の償還益は申告分離課税となっておりますので、原則、確定申告が必要となります。ただし、証券会社が税金を代行して納めてくれる「源泉徴収ありの特定口座」を開設している人は申告不要です。



◎ 利益が出ても一定の条件に当てはまる場合、申告は不要です。

その条件とは①サラリーマンで1年間の売却益(譲渡益)の合計が20万円以下の場合。②源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、です。



◎ 株式や投資信託の損失は3年間繰り越せます。

株式や投資信託で損が出たら確定申告は不要と思われていますが、実はそうではありません。忘れずにしておきたいのが「譲渡損失の繰り越し控除」の申請です。
今回出た損失を3年間にわたり繰り越せるというものですが、これは損を出したその時に確定申告をしていなければ活用することができません。つまり、特定口座・一般口座に関係なく、損を出した時にその損失額を確定申告をすることにより明確にしておかなければならないということです。

例えば、2012年の株や投資信託の取引で100万円の損失が出たとします。
この損失額100万円を、2013年、2014年、2015年に利益(譲渡益)が出た場合のために、2013年に行う確定申告で2012年分の譲渡損失として繰り越ししておくのです。
そうしておけば、2013年に30万円の利益が出た場合でも、2012年の100万円の損失があり、まだ70万円のマイナスになりますから、2013年の利益に対する課税はゼロとなるのです。
(2012年の損失額100万円を繰り越しておかなければ、2013年は利益30万に対して10%の税金がかかってきてしまいます)
そして残りの70万円分の損は2014年に繰り越しができます。

*① また、2012年は100万円の損失で、2013年もまた30万円の損失なんてこともありますね。
その場合も、合算して(130万円で)繰り越しておきます。そして、2014年に50万円の利益が出たら、まず、古いほうの2012年分の損失額100万円分と差し引いて、残り80万円を繰り越します。
ここで注意しておかなければならないのは、2012年の残り50万円(2012年の100万円ー2014年の50万円)を差し引きできるのは、2015年までということ!
2015年に50万円の利益が出れば差し引けてゼロになり2015年の利益に対する課税はゼロとなりますが、もし2015年に利益が30万円しか出なくても、残りの20万円は2016年には繰り越せないということです。

*② さらに、2012年と2013年に損を出して繰り越しの申告をしたが、2014年には取引をしなかったという場合も注意してください。
2014年分の申告で2012年と2013年分の2年分の損失を繰り越しておかなければ、せっかく繰り越しておいた2年分の損失が消滅してしまいます。
つまり、上記の例で言えば、130万円がパぁになってしまいます。2015年に50万円の利益が出ても差し引くことが出来ずに、50万円に対して10%の税金がかかってきてしまいます。
2014年に忘れずに繰り越しさえしておけば、2015年に50万円の利益が出ても税金はかからずに済んだのですからこの差は大きいですね。
損失を繰り越すためには、取引をしていなくても継続して申告しなければならないということを覚えておいてください。


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