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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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「指定代理請求」の手続きを取っておこう!~意識不明や寝たきりになってしまうことも想定して、事前に対策を~

生命保険や医療保険などには死亡していなくても支払わる保険金等があります。これら保険金等の請求は通常は被保険者が行います。

しかし被保険者が生存している間に保険金の支払いが行われる場合、自分で請求手続きを行える状態であればいいのですが、例えば交通事故で意識不明の状態であるとか、寝たきりとか痴呆症とか、被保険者が保険金の請求をすることができないケースが考えられます。
このような時に慌てなくても済むように設けられているのが「指定代理請求制度」です。
指定代理請求人を指定することで、被保険者とは別の人が保険金の請求ができます。


指定代理請求制度が保険金等の支払い時に役に立つのは、

■ 事故や病気などで被保険者本人が意思表示できる状況にない

■ 被保険者本人が病名を知らない

(ガンなどの病名を家族の意思によりあるいは治療上、告知していない)

本人が癌であることを知らないのに、がん診断給付金の請求を本人しかできなければ、何のために保険に加入したのか分かりませんね。

などといったときです。


指定代理請求できる保険金・給付金の種類は生命保険会社によって異なりますが、被保険者が受取人になっている給付です。

例えば、入院給付金や手術給付金、高度障害保険金、特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金・介護年金などがあります。
被保険者と受取人が同一人の場合の満期保険金や年金などを代理請求できる生命保険会社もあります。

また、契約者と被保険者が同一人の場合の「保険料払込免除」についても、代理請求することができます。


では、どのようにこの制度に加入し、誰を指定代理請求人に指定できるのでしょうか?

一般的には契約に「指定代理請求特約」特約保険料は不要)を付加して、指定代理請求人を指定します。

特約ではなく、保険金受取人と併せて契約時に指定代理請求人を指定する生命保険会社もあります。

なお、契約途中でも被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定や変更ができます。

指定代理請求人には、あらかじめ支払事由および代理請求できることを説明しておきましょう。


指定代理請求人の範囲はおおむね以下のとおり(※保険会社により異なります)となっています。
保険の請求をする(=大事なお金を受け取る)わけですから、 誰でもが指定代理請求人になれてしまっても困りますし、あとあと問題も起こりそうです。ですので、被保険者の同意の上で指定する、かつ次のような範囲の人に限られると決められているわけです。

●被保険者の戸籍上の配偶者

●被保険者の直系血族

●被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等内の親族


※請求時点にも、代理人は上記の範囲内であることが必要です

ちなみに未成年者は指定代理請求人になることができません。ライフスタイルの多様化で例えばシングルマザーなどの家庭もあると思いますが、母一人、子一人の場合ですとこの制度を利用することができません。
このような場合には未成年の子が成人するのを待って、後からこの指定代理請求制度の特約を追加する方法しかありませんので、忘れないでください。


注意点


この制度を利用して指定代理請求人が保険金等の請求をして保険金等の支払いをした場合、当然あとから被保険者本人から請求があっても保険金が重複して支払われることはありませんし、生命保険会社は指定代理請求人からの請求に基づいて保険金を支払ったことを被保険者に連絡することはありません。

したがって、被保険者が知らない状況で、保険金等が支払われたことによって、保障内容(保険金額や保険料)が変わったり、契約が消滅したりすることがありますし、たまにですが、被保険者がこの制度を付けたことを忘れていて、指定代理請求人の請求により支払ってしまった後で仲たがいが発覚し慌てて、(例えば長男→次男に)指定代理請求人を変更したということもありますので注意してください。

また、ガンなどの病名を告知していないケースでも、被保険者本人から保険金支払いに関する照会があった場合、保険会社も何らかの回答・対応をせざるをえませんので、この点も考慮しておいてください。



指定代理請求人を指定していなくても、一定の手続きをとると親族が代理請求できる手段はあります。しかしながら、法定相続人全員の同意と印鑑が必要になるなど面倒ですので、上のような注意点を考慮したうえで、付帯しておかれることをオススメします。
それに、この制度の付帯は無料でできますので。

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