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損しない!マネー3本柱(投資と貯蓄・生命保険・住宅ローン)~20代の人が40年後困らないために

収入減、増税。真剣にお金を貯めたい、増やしたいと思っている。でも、何をどうしたらいいのかわからない。それに、今あるお金は少しでも減らしたくない。知らなかったばかりに損もしたくない。そんなお金に関して悩んでいたり、損しないための知識が欲しいと思っている方のためのサイトです。特に、20代・30代の若い方が数十年後困ることがないように、真摯にお金のことを考えていきたいと思っています。

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地震保険は必要か?~住宅ローンの残高が多いほど、貯蓄が少ないほど地震保険の必要性は高くなります~

日本はいつどこで地震が起きてもおかしくない国です。
2011年3月の東日本大震災以降はさらにその不安は大きくなっております。
その恐怖を目の当たりにし、例えば、避難袋の用意した、地震保険に加入したなど、もしもの時の準備をすすめた方もたくさんおられることでしょう。

しかしながら、地震保険の加入にいまいち踏み切れない方も多いと思われます。
その原因はやはり保険料の高さでしょうか?
また、生命保険や自動車保険、また火災保険と同じように万が一の時のためのものなのですが、それらと比べると保険料と補償されるもの(こと)のバランスにピンとこないからでしょうか?


※ 得られる補償は火災保険の30~50%ぐらいにもかかわらず、地域と構造によっては保険料が倍増ということも・・・

ここでは、地震保険の特殊な仕組みと、最後に「では、自分たちはどうすればいいのか?」についてみていきたいと思います。


■  まず、地震保険は、生命保険や自動車保険が保険会社独自の物であるのに対して、法律に基づいて運営されている特殊な保険です。
1964年の新潟地震をきっかけに、保険会社だけではなくて、政府も保険金の支払い義務を負う制度として、1966年に地震保険が誕生しました。

ですから、保険の内容と保険料は保険会社によって異なるということはなく(どの保険会社で加入しても同じ)また保険会社の経営状態によって支払われなくなるということもありません。
このような特殊性からも、地震保険による保険会社の利益はほとんどありません。

また、地震保険はそれ単体で加入することはできません。
必ず、火災保険とセットでしか加入できない
仕組みになっています。


価格.com 自動車保険


さて、仕組みがわかったところで、では我が家は加入すべきかどうか?」を検討していきましょう。

これは、万が一災害に遭った時、
公的支援はどれくらい受けられるのか?
②住宅ローンはいくらのこっているのか?
③貯蓄はいくらあるのか

これらによって大きく変わってきます。



■ ■ ■  では、まず公的支援はいくらあるのか?を見ていきましょう。

地震で被災した場合には「被災者生活再建支援制度」というものがあります。

支給額は次のようになっています。


A. 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

全壊・・・100万円 / 大規模半壊・・・50万円


B. 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

建設・購入・・・200万円 / 補修・・・100万円 /
 
賃貸(公営住宅除く)・・・50万円


※一旦、住宅を賃貸した後、住宅を建設・購入・補修する場合は、合計で200万円(または100万円)

要するに、公的支援は最大でも300万円まで
ということです!

これでは、住宅の再建にはほど遠いですね。



では、地震保険に加入していたらどうなる(いくらおりる)のでしょうか?

■ ■ まず、地震保険に加入できるのは、自宅のみです!

地震保険も火災保険と同じく、建物と家財の補償は分けられており、両方をカバーしたい場合には、それぞれに加入しておかなければなりません

また、家財に加入した場合でも、支払いの対象となるものは、「生活に必要なもの」に限られており、贅沢品や自動車は対象外となります。(自転車は家財に含まれます)有価証券や商品券、店舗併用住宅での商品や備品も対象外です。



■ ■  地震保険は、保険金額に上限があります!

建物・家財ともに加入できる保険金額は、火災保険の30~50%です!

さらに、建物については5000万円家財については1000万円という上限があります。


例えば、火災保険の保険金額が3000万 円、家財1500万円の一戸建て住宅では、地震保険の保険金額は、建物が1500万円、家財は750万円が上限ということです。

マンションの場合、建物は共用部分と専有部分で成り立っていますから、共有部分はマンション管理組合で契約をしているはず(規約の確認を!)ですので、自分が契約するのは専有部分のみということになります。保険金額は共有と専有を合わせて、5000万円が上限となります。

地震では「広範囲にわたり」「一度に」多くの人々が被害に遭いますので、地震保険の対象を建物と家財に絞り、また加入できる保険金額にも限度額を設けています。


■ ■  地震保険では、損害を「全損・半損・一部損」の3つの区分に分けています!

大地震では上でも申し上げましたように「広範囲にわたり」「同時に」たくさんの人が被害に遭います。よって、損害状況の把握が追いつかないため、またスピーディに保険金を支払うため、3つの区分に分けています。


 全損(100%)・・・契約金額の100%

建物:建物時価の50%以上の損害、または建物の延べ床面積の70%以上の損害
家財:家財時価の80%以上の損害


■  半壊(50%)・・・契約金額の50%

建物:建物時価の20%以上50%未満の損害、または建物の延べ床面積の20%以上70%未満の損害
家財:家財時価の30%以上80%未満の損害


■  一部損(5%)・・・契約金額の5%

建物:建物時価の3%以上20%未満の損害、または床上浸水または地盤面から45センチを超える浸水
家財:家財時価の10%以上30%未満の損害



ここまでで、地震に遭遇したときに得られるお金は、公的支援は最大で300万円、地震保険では多くても火災保険の50%ということがわかりました。
つまり、地震保険に加入していたとしても、それらで建物を建て直したりということは賄えずあくまでも被災後の生活の立て直しの足掛かりという程度のものだということです。


■  ここで、重要となってくるのが、住宅ローンがあるのかないのか、あるとすれば残りはいくらなのか?
貯蓄はどうなのか
ということです。

例えば新しく家を建てるのに3000万円かかる場合はどうでしょうか?
被災者生活再建支援制度により、最大の300万円もらえたとします。
2700万円の貯金があれば、新築は可能でしょうか?

いえいえ、被災時に住宅ローンが残っていれば、それを払い続けなければならないのです!

被災時点で住宅ローンが1000万円残っていれば、利息を除いたとしても単純計算で
1000万円 + 2700万円 = 3700万円

3700万円の貯金がなければならないのです。
3700万円あってはじめて、ゼロからのスタートが切れるのです!

それも、ここには家財道具は含まれていません。
4人家族であれば、少なく見積もってもさらに1000万円のお金が必要となります。
つまり4700万円!

マイナスではなく、ゼロからのスタートを切るだけでもこれほどのお金が必要となります。


ゆえに、住宅ローンが残っている場合、その金額にもよりますが、地震保険には入っておいた方がよさそうですね。

住宅ローンの残高が多く、かつ貯蓄が少ない家庭ほど地震保険の必要性は高まるということです。

以上のような被災した場合の自分の家庭のリスク許容度はどれくらいなのかということと保険料を照らし合わせながら、地震保険は必要かどうかをご検討ください。



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